音楽療法士(1種)の養成所に関する規程
〔平成11年7月23日制定〕
〔規程 大第2号〕
(趣旨)
第1条 音楽療法士(1種)の養成所(以下「養成所」と言う。)は、音楽を
 通して、精神・身体に障害をもつ成人や子どもたちに生きる力をはぐくむ
 こと並びに高齢者の心を癒すための音楽的療法を行う音楽療法士を養
 成することを目的とする。
  養成所は、音楽療法に関する専門的知識及び技術を修得させるととも
 に、幅広く深い教養と幼児・児童や高齢者を思いやる心を培う教育機関
 としての性格を有する。
  以上の趣旨に鑑み、組織及び施設については、不断の自己点検・評
 価を通して、その機能が十分に発揮できるように充実させなければなら
 ない。
(養成所の認定の申請基準)
第2条 協議会は、次の各号に該当すると認められる施設を音楽療法士
 (1種)養成所として認定する。
 施設の教育課程は、大学教育に相当する水準を有するものであること
 授業科目は、原則として専任の教員が担当するものとし、主要な授業科目は教授又は准教授が担当するなど教員が適切に配置されていること
 授業科目を担当する教員は、大学設置基準に定める教授、准教授又は講師・助教の資格に相当する資格を有する者であること
 本協議会の定める「音楽療法士(1種)の称号の授与に関する規程」による教育課程が適正に編制されていること
 学生数に応じて、大学教育に相当する教育を行うのに必要な教員組織、施設設備等が十分に整備されていること
(養成所の認定の申請手続き)
第3条 音楽療法士(1種)の教育課程の認定を受けようとする学校は、
 認定を受けようとする年度の前年度の9月30日までに、音楽療法士
 (1種)養成所の認定申請書に次の書類を添えて、音楽療法士養成協
 議会会長(以下「協議会会長」という)に申請するものとする。
 音楽療法士を養成する学科等の概要を記載した書類〔養成所様式第2号〕
 音楽療法士(1種)養成に係る授業科目を担当する教員の氏名等の概要を記載した書類〔養成所様式第3号〕
 音楽療法士(1種)養成に関する規則〔養成所様式第4号〕
 開設年度の音楽療法士養成の教養関連科目〔養成所様式第5号−1〕
 開設年度の音楽療法士(1種)養成に係る教育課程〔養成所様式第5号−2〕
 「音楽療法に関する分野」を担当する教員の個人調書及び音楽療法に関する教育・研究業績書〔養成所様式第6号−1、2〕
 担当教員の就任承諾書〔養成所様式第7号〕
 授業科目の講義概要(各科目の講義概要 50字程度)又はシラバス(抜粋)
 音楽療法の演習室がわかる校舎平面図と面積
 音楽療法実習の学外施設一覧〔養成所様式第8号〕
十一  音楽療法の使用楽器・備品等の目録〔養成所様式第9号〕
十二  当該申請に係る理事会、教授会の最終決定時の決議録又は議事録等の写し
十三  学則
(養成所の認定の審査)
第4条 協議会会長は、前条の規定により養成所の認定の申請があった
 ときは、審査会に養成所の認定の可否について審査を付託するものと
 する。
 前項の審査の付託があったときは、審査会は、当該養成所の教育課程及び教員組織等について総合的に審査し、その結果については、協議会会長に文書により報告する。
(養成所の認定の通知)
第5条 協議会会長は、前条第2項の規定による審査会の報告に基づ
 き、理事会の義を経て養成所の認定の可否を決定し、その旨を認定を
 受けようとする年度の前年度の11月末日までに、当該養成所の設置者
 に通知するものとする。
(変更の届出)
第6条 認定を受けた養成所の設置者は、次の事由があるときは、当該
 変更又は廃止をしようとする年度の前年度の12月31日までに協議会
 会長にその旨を届け出るものとする。
 養成所の名称、目的、位置又は教育課程に係る学則等を変更しようとするとき
 養成所を廃止しようとするとき
(その他書類の届出)
第7条 認定養成所の設置者は、毎年度開始後2ヵ月以内に、認定を受
 けた養成所に係る当該学年度の学生数及び前学年度の修了者数を記
 載した書類を、協議会会長に届け出るものとする。
(補 則)
第8条 この規程は、総会の議決を経なければ変更できない。
附 則
 この規程は、平成11年7月23日から施行する。
 平成11年度における養成所の申請の時期は、第3条の規程に係らず、平成11年12月20日とする。
沿 革
平成13年6月29日一部改正
平成15年4月22日一部改正
平成17年4月19日一部改正