音楽療法士(1種)の称号の授与に関する規程
〔平成11年7月23日制定〕
〔規程 大第1号〕
(趣旨)
第1条 音楽療法士(1種)の称号の授与については、この規程の定める
 ところによる。
(音楽療法士(1種)の称号授与の要件)
第2条 音楽療法士(1種)の称号は、全国音楽療法士養成協議会(以下
 「本協議会」という。)が認定する音楽療法士(1種)養成所の教育課程
 を履修し、所定の単位を修得して卒業した者に授与するものとする。
  (その場合、本協議会が認定する「大学専攻科」又は「短期大学専攻
   科」において、音楽療法士(1種)養成の教育課程を履修し、所定の
   単位を修得して当該短期大学専攻科を修了した者を含めるものとす
   る。)
(単位の修得方法等)
第3条 音楽療法士(1種)の称号の授与を受けようとする者は、次の各
 号に定めるところにより単位を修得しなければならない。
 前条に該当する者の単位の修得にあたっては、音楽専攻に係る専門の学芸を体系的に履修するとともに、幅広く深い教養と福祉に関する知識及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮して履修すること。
 前条に規定する音楽療法士(1種)の称号の授与を受ける場合の単位の修得方法は、音楽に関する分野、音楽療法に関する分野、音楽療法の関連分野に係るものをそれぞれ履修し、かつ講義、演習、実習又は実技を適切に含めて71単位以上となるよう修得すること。
 前項に規定する71単位以上に加えて、教養関連科目(外国語コミュニケーション2単位、情報処理2単位を含む)として24単位以上を修得すること。
2 教養関連科目は、音楽療法士(1種)養成の教育課程との関連に 留意して科目を設定する等、学生の学習意欲を高めるための創意・工夫に努めること。
 1単位に要する時間数は、大学設置基準に定める授業時間数による。
(音楽療法士(1種)養成の教育課程)
第4条 音楽療法士(1種)養成の教育課程は、別表1に定める規定によ
 る。
(入学前の既修得単位等の認定及び
     他の大学又は短期大学における授業科目の履修等)
第5条 本協議会が定める教育課程を有する大学は、当該大学が教育上
 有益と認めるときは、学生が当該大学に入学する前に大学又は短期大
 学において修得した授業科目の単位を、当該大学に入学した後の当該
 大学における音楽療法士(1種)の称号授与を受けるための授業科目
 の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる。
  この場合において、音楽療法士(1種)の称号授与を受けるための授
 業科目の履修としてみなすことができる単位数は、音楽系大学又は音
 楽系短期大学にあっては、第3条二に規定するところによる「音楽に関
 する分野」に係る単位数を上限とする。また、音楽系以外の大学等にあ
 っては、第3条二に規定するところによる「音楽療法の関連分野」に係る
 単位数を上限とする。
 本協議会が定める教育課程を有する大学は、当該大学が教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において修得した授業科目の単位を、当該大学における音楽療法士(1種)の称号授与を受けるための授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる。
 この場合において、音楽療法士(1種)の称号授与を受けるための授業科目の履修としてみなすことができる単位数は、音楽系大学又は音楽系短期大学にあっては、第3条二に規定するところによる「音楽に関する分野」に係る単位数を上限とする。また、音楽系以外の大学等にあっては、第3条二に規定するところによる「音楽療法の関連分野」に係る単位数を上限とする。
(科目等履修生)
第6条 本協議会が定める教育課程を有する大学は、当該大学が認める
 ところにより、当該大学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履
 修する者(以下「科目等履修生」という。)に対し、単位を与えることがで
 きる。
  ただし、音楽療法士(1種)の称号を得ようとする場合は、本協議会
 が認定する音楽療法士(1種)養成所(「大学専攻科」又は「短期大学専
 攻科」を含む。)において、所定の単位を修得して卒業若しくは修了する
 ことを要するものとする。
(音楽療法士(1種)の称号の授与申請)
第7条 第2条の規定により音楽療法士(1種)の称号の授与を受けようと
 する者は、本協議会が定める音楽療法士(1種)の称号の認定証交付
 申請書に、次の各号に掲げる書類(1通)及び認定料30,000円を添え、
 2月又は9月に本協議会会長宛に申請するものとする。
 卒業見込及び単位修得見込証明書(授与様式1号)
 専門教育科目「単位修得状況等」申告書(個人票)(授与様式2号−1)
 教養関連科目「単位修得状況等」申告書(個人票)(授与様式2号−2)
 音楽療法実習についての証明書(総括表)(授与様式3号−1)
 音楽療法実習についての個人票(授与様式3号−2)
 音楽療法士(1種)称号認定証交付費 振込明細書(授与様式1大4号)
 音楽療法士(1種)称号交付の申請書類の提出について(授与様式大5号)
(音楽療法士(1種)の称号の授与)
第8条 協議会会長は、前条の規定に基づく申請があった場合、別記様
 式による音楽療法士(1種)の称号の認定証書を交付する。
(音楽療法士(1種)の信用失墜行為の禁止)
第9条 音楽療法士は、次のような音楽療法士の信用を失墜する行為を
 してはならない。
 2 音楽療法士としての業務に関連して刑法上の罪を科せられる行為
 3 音楽療法の対価として不当な科報酬を請求し、対象者に多大な経
  済的負担を生じさせる行為
 4 暴行、脅迫その他刑罰法規にふれる行為
第10条 音楽療法士は、その業務に関して知り得た対象者の秘密を,
 正当な理由なくして漏らしてはならない。
(音楽療法士(1種)の称号の取消し)
第11条 協議会会長は、音楽療法士が第9条又は第10条に該当する
 場合には、音楽療法士(1種)の称号を取り消さなければならない。
(その他)
第12条 称号授与の申請書及び称号の認定証書は、別に定める様式
 とする。
第13条 本協議会が認定する音楽療法士(専修、1種 、2種)養成所に  おいて、音楽療法に関する分野の科目を教授する教員(教授、准教授、 専任講師)にあっては、第2条の規定にかかわらず、当該養成所で5年 以上にわたって、音楽療法に関する分野の科目を教授した場合は、協 議会会長宛に、所定の申請書に履歴書、研究・教育業績書及び認定料 30,000円を添えて、2月又は9月に音楽療法士(1種)の称号の授与申請 ができるものとする。
 前項の規定により、音楽療法士(1種)の称号の授与申請があったときは、審査会は、音楽療法士(1種)の称号授与の可否について審査をし、その結果については協議会会長に報告するものとする。
 協議会会長は、審査会から同称号授与の可否の結果を受けて、可の場合は、申請者に音楽療法士(1種)の称号の認定証書を交付するものとする。否の場合は、申請者にその理由をつけて通知するものとする。
(補 則)
第14条 この規程は、総会の議決を経なければ変更できない。
附 則
 この規程は、平成11年7月23日から施行する。
 平成12年度における称号授与の申請の時期は、第7条の規定にかかわらず、平成13年2月以降とする。
 この規程は、平成14年4月1日から施行する。
 第7条及び第10条に規定する認定料30,000円は、平成18年3月卒業者より適用する。
 第7条第3号に規定する教養関連科目「単位修得状況等」申告書の提出は、平成20年3月の卒業者より適用する。
沿 革
平成13年12月12日一部改正
平成15年4月22日一部改正
平成16年4月27日一部改正
平成17年4月19日一部改正
平成19年4月26日一部改正
平成22年6月 7日一部改正