音楽療法士(専修)の養成所に関する規程

                         〔平成24年6月5日制定〕
                             〔規程 院第2号〕

(趣旨)
第1条 音楽療法士(専修)の養成所(以下「養成所」と言う。)は、身体又は精神に障害がある者等に、音楽療
 法の専門的知識や音楽の演奏技術を以って、継続的に聴覚・視覚・触覚等の感覚器官を刺激することやスト
 レスの軽減等を行うことで、主として基本的動作能力の維持向上又は社会的応用能力の回復を図ることを業
 とする音楽療法士(専修)を養 成することを目的とする。
  当養成所は、音楽療法に関する専門的知識及び技術を修得させるとともに、音楽療法についての研究並び
 に教育上の指導能力を培う教育機関としての性格を有する。
  以上の趣旨に鑑み、組織及び施設については、不断の自己点検・評価を通して、その機能が十分に発揮で
 きるように充実させなければならない。

(養成所の認定の申請基準)
第2条 協議会は、次の各号に該当すると認められる施設を音楽療法士(専修)養成 所として認定する。
 一 施設の教育課程は、大学院(大学専攻科を含む)の教育研究に相当する水準を有するものであること
 二 授業科目は、原則として大学院教員(大学兼任教員を含む)が担当するものとし、主要な授業科目は教授
  又は准教授が担当するなど教員が適切に配置されていること
 三 授業科目を担当する教員は、大学院設置基準に定める研究指導教員、研究指導補助教員の資格を有す
  る者であること。但し、教育研究上支障を生じない場合には、学部・研究所等の教員等がこれを兼ねることが
  できるものとする
 四 本協議会の定める「音楽療法士(専修)の称号の授与に関する規程」による教  育課程が適正に編制さ
  れていること
 五 学生数に応じて、大学院(大学専攻科を含む)教育に相当する教育研究を行うのに必要な教員組織、施設
  設備等が十分に整備されていること。

(養成所の認定の申請手続き
第3条 音楽療法士(専修)の教育課程の認定を受けようとする学校は、認定を受け ようとする年度の前年度の
 9月30日までに、音楽療法士(専修)養成所の認定申 請書に次の書類を添えて、音楽療法士養成協議会会
 長(以下「協議会会長」という)に申請するものとする。
 一 音楽療法士を養成する研究科等の概要を記載した書類〔養成所様式院第2号〕
 二 音楽療法士(専修)養成に係る授業科目を担当する教員の氏名等の概要を記載した書類〔養成所様式院
  第3号〕
 三 音楽療法士(専修)養成に関する規則〔養成所様式院第4号〕
 四 開設年度の音楽療法士(専修)養成に係る教育課程〔養成所様式院第5号〕
 五 「音楽療法に関する分野」を担当する教員の個人調書及び音楽療法に関する教育・研究業績書〔養成所
  様式院第6号−1、2〕
 六 担当教員の就任承諾書〔養成所様式院第7号〕
 七 授業科目の講義概要(各科目の講義概要 50字程度)又はシラバス(抜粋)
 八 音楽療法実習の学外施設一覧〔養成所様式院第8号〕
 九 音楽療法の使用楽器・備品等の目録〔養成所様式院第9号〕
 十 当該申請に係る理事会、教授会の最終決定時の決議録又は議事録等の写し
十一 学則

(養成所の認定の審査)
第4条 協議会会長は、前条の規定により養成所の認定の申請があったときは、審査 会に養成所の認定の可
 否について審査を付託するものとする。
 2 前項の審査の付託があったときは、審査会は、当該養成所の教育課程及び教員組 織等について総合的
  に審査し、その結果については、協議会会長に文書により報告する。

(養成所の認定の通知
第5条 協議会会長は、前条第2項の規定による審査会の報告に基づき、理事会の義 を経て養成所の認定の
 可否を決定し、その旨の認定を受けようとする年度の前年度 の11月末日までに、当該養成所の設置者に通
 知するものとする。

(変更の届出
第6条 認定を受けた養成所の設置者は、次の事由があるときは、当該変更又は廃止 をしようとする年度の前
 年度の12月31日までに協議会会長にその旨を届け出るものとする。
 一 養成所の名称、目的、位置又は教育課程に係る学則等を変更しようとするとき
 二 養成所を廃止しようとするとき

(その他書類の届出)
第7条 認定養成所の設置者は、毎年度開始後2ヵ月以内に、認定を受けた養成所に 係る当該学年度の学生
 数及び前学年度の修了者数を記載した書類を、協議会会長に届け出るものとする。

(補 則)
第8条 この規程は、総会の議決を経なければ変更できない。

 附 則
1 この規程は、平成25年4月1日から施行する。
2 経過措置として、音楽療法士(専修)養成所として認定された大学院等が、既に、過年度から音楽療法の教
 育課程を設けている場合は、当該養成課程について個別に審査するものとする。