音楽療法士（専修）の称号の授与に関する規程

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平成２４年６月５日制定〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔規程　院第１号〕

（趣旨）
第１条　音楽療法士（専修）の称号の授与については、この規程の定めるところによる。

（音楽療法士（専修）の称号授与の要件）
第２条　音楽療法士（専修）の称号は、全国音楽療法士養成協議会（以下「本協議会」という。）が認定する音
　楽療法士（専修）養成所の教育課程を履修し、所定の単位を修得し、かつ、認定大学院の行う学位論文等の
　審査及び試験に合格して、当該課程を修了した者（大学専攻科修了者を含む）に授与するものとする。

（単位の修得方法等）
第３条　音楽療法士（専修）の称号の授与を受けようとする者は、次の各号に定めるところにより単位を修得し
　なければならない。
　１　前条に該当する者の単位の修得にあたっては、広い視野に立った精深な学識を修得するとともに音楽療
　　法分野における教育研究能力、又はこれに加えて音楽療法の高度な専門的知識・技能を培うよう適切に配
　　慮して履修すること。
　２　前条に規定する音楽療法士（専修）の称号の授与を受ける場合の単位の修得方法は、音楽に関する分
　　野、音楽療法に関する分野・音楽療法実習の三分野を中心に履修し、主に演習（実習）又は実技を含めて
　　９１単位以上となるよう修得すること。
　３　音楽療法士「1種」の称号を受けた者が、音楽療法士「専修」の授与を受けようとする場合は、1種の称号
　　授与に関する規程に定める単位数（71単位）を既に修得したものとみなす。
　４　音楽療法士「2種」の称号を受けた者が、音楽療法士「専修」の授与を受けようとする場合は、2種の称号
　　授与に関する規程に定める単位数（41単位）を既に修得したものとみなす。
　５　本協議会の認定称号（1種、2種）を持たない者が、音楽療法士「専修」の授与を受けようする場合は、音
　　楽に関する分野、音楽療法に関する分野、音楽療法の関連分野、音楽療法実習に係る教科目をそれぞれ
　　履修し、かつ講義、演習、実習又は実技を適切に含めて91単位以上となるよう修得すること。
　一　同項の規定に係らず当該養成所において、「音楽療法士（1種）の称号授与に関する規程」に定める取得
　　要件71単位以上を修得した場合は、「1種」の称号を授与できるものとする。また、「音楽療法士（2種）の称
　　号授与に関する規程」に定める取得要件41単位以上を修得した場合は、「2種」の称号を授与できるものと
　　する。

（単位の軽減措置）
第４条　既に音楽療法士「1種」の称号を受けた者は、別表イの通り、専修への必要修得単位数から1種の既修
　得単位数を差し引いた各分野の単位数を修得すれば、音楽療法士（専修）の称号を授与することができる。

　　別表イ（第４条関係）

　
一　既に音楽療法士「2種」の称号を受けた者は、別表ロの通り、専修への必要修得単位数から2種の既修得
　単位数を差し引いた各分野の単位数を修得すれば、音楽療法士（専修）の称号を授与することができる。

　別表ロ（第４条関係）

（実務経験による単位軽減措置）
第５条 音楽療法士「1種」の称号を取得した後、音楽療法士として３年以上に亘って医療関係施設又は社会福
　祉関係施設に勤務した者は、前条の規定にかかわらず、音楽療法士（専修）養成所において、音楽に関する
　分野「６単位以上」、音楽療法に関する分野「２単位以上」、音楽療法の関連分野「２単位以上」の合計１０単
　位以上を修得すれば、音楽療法士（専修）の称号を授与することができる。
一　音楽療法士「2種」の称号を取得した後、音楽療法士として５年以上に亘って医療関係施設又は社会福祉
　関係施設に勤務した者は、前条二項の規定にかかわらず、音楽療法士（専修）養成所において、音楽に関す
　る分野「10単位以上」、音楽療法に関する分野「6単位以上」、音楽療法の関連分野「4単位以上」の合計２０
　単位以上を修得すれば、音楽療法士（専修）の称号を授与することができる。
二　同条の実務経験による単位の軽減措置を受けようとする場合は、医療関係施設又は社会福祉関係施設
　の責任者より、音楽療法士として良好な成績で勤務した旨の「実務証明書」を有することを必要とする。

（授業時間数）
第６条　１単位に要する時間数は、大学設置基準に定める授業時間数によるものとする。

（音楽療法士（専修）養成の教育課程）
第７条　音楽療法士（専修）養成の教育課程は、別表１に定める規定による。

（音楽療法士（専修）の称号の授与申請）
第８条　第２条の規定により音楽療法士（専修）の称号の授与を受けようとする者は、本協議会が定める音楽
　療法士（専修）の称号の認定証交付申請書に、次の各号に掲げる書類（１通）及び認定料30,000円を添え、
　２月又は９月に本協議会会長宛に申請するものとする。
　一　修了見込及び単位修得見込証明書（授与様式院1号）　
　二　専門教育科目「単位修得状況等」申告書（個人票）（授与様式院2号−１）　　
　三　音楽療法実習についての証明書（総括表）（授与様式院３号−１）
　四　音楽療法実習についての個人票（授与様式院３号−２）
　五　音楽療法士（専修）称号認定証交付費　振込明細書（授与様式院４号）
　六　音楽療法士（専修）称号交付の申請書類の提出について（授与様式院５号）

（音楽療法士（専修）の称号の授与）
第９条　協議会会長は、前条の規定に基づく申請があった場合、別記様式による音楽　療法士（専修）の称号
　の認定証書を交付する。

（音楽療法士（専修）の信用失墜行為の禁止）
第１０条　音楽療法士は、次のような音楽療法士の信用を失墜する行為をしてはならない。
　一　音楽療法士としての業務に関連して刑法上の罪な科せられる行為
　二　音楽療法の対価として不当な科報酬を請求し、対象者に多大な経済的負担を生じさせる行為
　三　暴行、脅迫その他刑罰法規にふれる行為
第１１条　音楽療法士は、その業務に関して知り得た対象者の秘密を、正当な理由なくして漏らしてはならな
　い。

（音楽療法士（専修）の称号取消し）
第１２条　協議会会長は、音楽療法士が第１０条又は第１１条に該当する場合には、音楽療法士（専修）の称号
　を取り消さなければならない。
　
（その他）
第１３条　称号授与の申請書及び称号の認定証書は、別に定める様式とする。

（補　則）
第１４条　この規程は、総会の議決を経なければ変更できない。

　附　則
１　この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
２　経過措置として、音楽療法士（専修）養成所として認定された大学院等が、既に、過年度より音楽療法の教
　育課程を設けている場合は、当該教育課程を履修する学生の修了（見込み）時には音楽療法士（専修）の授
　与申請ができるものとする。